【事業概要】

（１）助成対象者【申請できる方】

都内中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等

（２）申請受付期間【申請できる期間】

令和２年６月１８日から８月３１日まで（郵送）必着

（３）助成対象期間【助成対象となる契約、購入、支払い等を実施すべき期間】

令和２年５月１４日から１０月３１日まで　

（４）助成限度額【助成金として交付されうる最大額】

５０万円（ただし、内装・設備工事費を含む場合は１００万円）（申請下限額１０万円）
※助成金の支払いは、助成事業（取組）を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。

（５）助成率【助成対象となる経費のうち、助成金として交付される金額の割合】

助成対象と認められる経費の３分の２以内（千円未満は切捨て）

（６）助成対象経費【助成事業（取組）に係る支出のうち、助成金の対象となる経費】

ガイドライン等※に基づく感染予防対策に係る経費の一部
①内装・設備工事費（１件あたりの工事費が税抜５０万円未満）
（例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
②備品購入費（１点あたりの購入単価が税抜１０万円以上５０万円未満）
（例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等

※内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」HP（https://corona.go.jp）掲載の「業種別ガイドライン」、各省庁・東京都（他道府県を除く）・都内区市町村等が作成する「感染予防対策」を目的としたガイドライン等