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2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置

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中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

事業者は対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式(※)を利用して、認定経営革新等支援機関等から申告書を発行してもらい、2021年1日以降に申告期限(2021年1月末)までに固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申告する。

(※)ご所在の市町村のWEBページなどから入手してください。

小金井市役所ホームページ 固定資産税・都市計画税の軽減申請に係る提出書類

小金井市商工会も「認定経営革新等支援機関」となります。

申請書類をご用意の上、お気軽にご相談ください。

詳しくは、下記までお問合せください。

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