助成金・補助金ガイド
目次
木造住宅耐震診断助成金
「安全で安心して住み続けられるまち」にするためには、まち全体を災害に強い構造にすることが必要です。その一環として、大地震に備えて自分の住宅の耐震診断を行い、必要に応じ耐震補強することが重要です。特に、昭和56年以前に着工した住宅は、耐震性の基準が緩やかな時期に建てられていますので、耐震診断等の必要性が高いと考えられます。
以下の要件に該当する場合には、耐震診断助成が受けられます。
申請する場合は、事前に木造住宅耐震診断相談カードを提出してください。
対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
- 既存の木造住宅であって、延床面積の過半が現に居住の用に供されている
住宅（店舗併用住宅を含む）を所有する個人 - 市町村民税（特別区民税）の滞納がないこと
調査機関
社団法人 東京都建築士事務所協会南部支部の会員
東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録している耐震診断事務所
助成額
耐震診断に要した3分の2以内の額（上限10万円）
お問合わせ
木造住宅耐震改修助成金
木造住宅耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅を1.0以上となるよう耐震改修を行う場合に、費用の一部を助成します。
対象住宅
-
市が定める調査機関による耐震診断を受けた結果、耐震改修が必要と認められる住宅
- 市が定める調査機関とは、以下のア、イをいいます。
- 社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の会員
- 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録している耐震診断事務所
- 耐震改修を実施することにより、評点が1.0以上となり、地盤及び基礎が安全であること
対象者
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
- 既存の木造住宅であって、延床面積の過半が現に居住の用に供されている住宅（店舗併用住宅を含む）を所有する個人
- 市町村民税（特別区民税）を滞納していないこと
助成額
耐震改修に要した費用の2分の1以内の額（上限60万円）
お問合わせ
雨水貯留施設（雨水タンク）設置費補助金について
市では、雨水の積極的な有効利用と節水活動を目的として、雨水貯留施設（市販の雨水タンク）を設置する方に設置費用の一部を補助します。
貯留した雨水は、草木への散水、打ち水、洗車、靴の泥落としやお子様の水遊び等に利用できます。
また、非常時の生活用水としての活用も期待できます。
ご購入前に申請していただく必要がありますのでご注意ください。
補助対象
市内に建物を所有または利用する方で、雨水貯留施設が雨どいに接続され、散水等に使用するもの。
補助額
雨水貯留施設の本体価格の2分の1以内（10円未満端数切捨て）で限度額3万円
お問合わせ
生け垣造成奨励金交付制度のお知らせ
市では、みどり豊かで、防災に強い、安全、快適な街並みをつくるため、道路に面して新たに生け垣をつくる場合に費用の一部を助成しています。
助成要件
造成する生け垣は、長さが3メートル以上で高さが1メートル以上あり、幅員4メートル以上の道路（幅員4メートル未満の道路で道路の中心から2メートル以上後退しているものを含む）に面していること
助成内容
新たに造成する生け垣は、1メートルにつき、造成費の2分の1（限度額1万500円）の奨励金を交付します。ただし、1戸当たりの限度額は21万円になります。
お問合わせ
ブロック塀等撤去助成金制度
小金井市では、災害に強いまちづくりの実現のため、一定の要件に該当するブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成します。助成を受けるには、ブロック塀等を撤去する前に事前相談及び交付申請を行い、市から交付決定を受ける必要があります。
助成対象となる塀
組積造の塀、補強コンクリートブロック造の塀、万年塀
ただし、次の3つの要件をすべて満たしているものが対象となります。
- 小金井市地域防災計画に位置付けられた避難路に該当する道路に面するもの
- 道路面からブロック塀等の上端部までの高さが1メートルを超えるもの
- 地震発生時に倒壊の恐れがあるもの
助成金の額
撤去工事費の3分のか、撤去延長に1万円を乗じて得た額のいずれか低い額となります。
ただし、20万円を限度とします。
助成対象者
助成対象となるブロック塀等の所有する者
ブロック塀等が共有物の場合は、所有者全員の合意に基づく代表者となります。
お問合わせ
住宅用新エネルギー機器等（太陽光発電等）普及促進補助金
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を削減するため、住宅用新エネルギー機器を設置し、利用している方に、予算の範囲内で補助します。
補助対象機器は、燃料電池、太陽光発電システム、蓄電システム、太陽熱温水器、太陽熱ソーラーシステムです。（年度によって変更することがあります）
お問合わせ
家庭用生ごみ減量化処理機器購入費補助制度
市では、生ごみの減量化を推進し、併せて生活環境の保全を図ることを目的として、ご家庭で生ごみ減量化処理機を購入する方に対し、購入費の一部を補助する制度を実施しています。
ぜひご活用ください。
補助対象者
市内在住で生ごみ減量化処理機器を購入し、使用される方
補助金額
生ごみ減量化処理機器購入金額（本体のみ、消費税含む）の5分の4（100円未満の端数は切り捨て）
補助上限額
- 家庭用電動生ごみ処理機=50,000円
- 家庭用手動かくはん式生ごみ処理機=30,000円
- 生ごみ堆肥化容器=8,000円