中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス
経営にお悩みのある方へ
無料
経営にお悩みがある方はもちろん、特にお悩みが無い場合も、創業１年後や創業５年・１０年などの節目での経営状況のチェック・事業拡大や新事業進出の際の現状確認などにご活用いただけます。
価格転嫁 賃上げ 人手不足
中小企業診断士が経営分析と実行支援で
あなたの会社をバックアップ！
経営課題の解決の導く２つのサポート
中小企業診断士と商工会・商工会議所の経営指導員が無料で貴社を訪問！
経営分析 ［現状チェック・アドバイス］
■従業員別に３パターンでチェックできる「中小企業活力向上チェックシート」を使い、貴社の現状をチェックできます。
■無料で中小企業診断士から客観的なアドバイスを受けることができます。
まずは経営の現状をきちんと把握することが重要です。
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実行支援 ［課題解決］
■貴社に役立つ中小企業支援施策がわかります。
■商工会・商工会議所から継続的なサポートを受けられます。
分析結果をもとに業績アップにつながる経営手法を実践しましょう！
支援策 貴社の強み 貴社の課題
３つのポイントと分野ごとにアドバイス！
① 価格転嫁 ② 人手不足 ③ 賃上げ
戦略・経営者 マーケティング 組織・人材 運営管理
財務管理 危機管理・社会環境・知財管理 ぜひご相談ください！
中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会
住所：東京都千代田区丸の内3-2-2 TEL：03-3283-7388 FAX：03-3283-7809
活力向上 🔍 詳しくはホームページをご覧ください https://keieiryoku.jp/
東京都内中小企業支援機関(東京都産業労働局・東京都中小企業振興公社・東京都中小企業団体中央会・東京都中小企業診断士協会・東京都商工会連合会・東京都商工会議所連合会)は、東京の中小企業の経営基盤強化をサポートするため、「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」を推進しています。
ご利用対象
この支援事業を受けることができる企業は、東京都内に事業所を持つ中小企業で、かつ下記に該当する企業となります。
業種 |
製造業・その他※ |
卸売業 |
小売業・飲食業 |
サービス業 |
従業員数 |
300人以下 |
100人以下 |
50人以下 |
100人以下 |
資本金額 |
または 3億円以下 |
または 1億円以下 |
または 5千万円以下 |
または 5千万円以下 |
※ソフトウェア業及び情報処理サービス業については、「製造業･その他」の分類となります。
ご利用の流れ
STEP１ お申し込み
公式ホームページのお申し込みフォームからお申し込みください。本紙にご記入いただき、お近くの商工会・商工会議所にFAXにてご送付ください。担当者より日程調整とのご連絡をさせていただきます。
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STEP２ チェックシートによる自己チェック
「中小企業活力向上チェックシート」を使って、貴社の現状を自己チェックしていただきます。
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STEP３ 中小企業診断士による経営分析
中小企業診断士が企業訪問し、ヒアリングを通じて経営分析を実施いたします。
分析結果をまとめた経営分析報告書は、地域の商工会・商工会議所の経営指導員が貴社に持参し、助成金や中小企業支援施策のご紹介も含めて詳しくご説明します。
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STEP４ フォローアップ
地域の商工会・商工会議所の経営指導員が、企業訪問により、継続して貴社からのご相談に対応いたします。
経営分析実施後の追加支援
経営分析報告書で指摘された課題の解決をフォローするため、下記の追加支援策がございます。詳しくは経営分析後に、担当の経営指導員までお問合せください。
グロースサポート
企業の課題に適した専門家を派遣し、短期・中長期的な課題解決を支援します。(最大１４回まで) 中長期の事業計画策定や、作成した計画の実行・見直しの支援もおこないます。
上記のほかにも、税理士や社会保険労務士など各分野の専門家を派遣する「エキスパートバンク」等もございます。貴社に最適な支援制度を提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
※グロースサポートやエキスパートバンク等の支援施策予算には限りがあるため、お問合せのタイミングによっては、ご意向に沿えない可能性があります。
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STEP４ フォローアップ
地域の商工会・商工会議所の経営指導員が、企業訪問により、継続して貴社からのご相談に対応いたします。
中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス「経営分析」申込方法
公式ホームページのお申し込みフォーム（ https://keieiryoku.jp/consult/ ）よりお申し込みください。
もしくは下記ＰＤＦへの記載・入力いただき、FAXでご送信ください。商工会・商工会議所で受付が完了しましたら、担当者からご連絡を差し上げます。
※ ご記入いただいた個人情報を含む情報は、本事業における各種連絡のために担当の商工会・商工会議所、中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会で使用します。また、中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会を構成する団体(東京都産業労働局・東京都中小企業振興公社・東京都中小企業団体中央会・東京都中小企業診断士協会・東京都商工会連合会・東京都商工会議所連合会)が共同で利用し、各種アンケートや各団体からの事業案内等に使用させていただく場合がありますのでご了承ください。
