事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

詳しくは　東京都家賃等支援給付金についてをご確認ください。

１　対象要件

以下の要件をすべて満たすもの

（１）国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること

（２）都内に本店又は支店等のある中小企業等※１又は個人事業主であること

（３）都内の土地又は建物において、家賃等※２の支払いを行っていること

　　　※１・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者

　　　　　・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、
　　　　　　公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象

　　　※２　管理費、共益費及び消費税を含む

２　給付額

　都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×３